建築知識
2023.01.30
2022年の新設住宅着工戸数は、注文住宅と戸建て分譲住宅で明暗が別れた。
国土交通省によると持ち家の10月の着工戸数は前年同月比18.7%減。前年同月実績を下回るのは実に11ヶ月連続。
国土交通省
所有者不明土地の利用に関する制度を参考に、市町村がパートナーとなるNPO法人などを『推進法人』に指定する仕組みなどが考えられる。
政府
住宅トップランナー制度の拡充や採光規則の合理化、省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限の合理化については、2023年4月1日から施行する。