2022年7月 建築業界トピックス
建築知識
2022.08.15
日本の総人口、最大の落ち込み
4月15日、2021年10月現在の外国人を含む総人口は、1億2550万2000人
・前年比644,000人減（0.51％減）
自然減（死亡数ー出生数）609,000人
社会減（出国者ー入国者） 35,000人
・1950年以降で最大の下げ率
・東京都の人口も1995年以来26年ぶりにマイナス
防災コンソーシアム（CORE）活動開始
活動内容
①リモートセンシング活用によるインフラ維持管理リスク抽出
②避難につながる災害の事前予測
③リアルタイムハザードマップ
④デジタル技術を活用した被害調査及び復旧・復興の迅速化
⑤オールハザードのリスク評価と街づくり・防災対策への活用
2022年は価格転嫁が進み、建築価格上昇
コロナ禍からの需要回復にロシアのウクライナ侵攻が重なったことで、2021年10月から22年3月までの半年間で、エネルギーコストや原材料の値上がりに拍車がかかった。今後はコスト上昇分が建築コストに転嫁され、建築価格の上昇傾向で推移位していく。
木造建築物の緩和特例がなくなる
木造建築の緩和は、一般的には4号特例と言われている（建築基準法6条4号）
新しい法制度は2025年に施行される予定
◆審査省略の対象を見直し
①4号はなくなる
②2号の範囲が拡大
③木造と木造以外の区別がなくなる
※延面積300m2超の木造建築物に構造計算を義務化
耐震等を確保するための壁量が増える
ZEHで壁がどれだけ増えるか、モデルに耐力壁を配置して検証
・現行基準から性能表示（耐震等級１） ２階建1階（124〜140％）
・現行基準からZEH用の基準 ２階建1階（155〜175％）
これから審査が厳しくなると、指摘される可能性が高い木造の仕様規定に関する基準法違反の例
壁量不足と壁量バランスの不適合が多発
公営住宅で接合金物の選定ミスが多発
行政庁によっては、すでに4号建築物も中間検査時に、審査・検査を独自に実施を行なっている
・三重県では戸建住宅も中間検査の対象に（2階以上又は床面積50m2以上対象）
・静岡県では壁量計算に独自の割り増しを適用（知事が定める基準：必要壁量×1.32）
