【2026年版】賃貸住宅の省エネ性能の重要性｜建築物省エネ法まで徹底解説

2025年4月以降に着工する原則すべての新築住宅・非住宅で省エネ基準への適合が求められるようになり、賃貸物件の建設においても省エネ性能の重要性が一段と高まっています。

特に、販売・賃貸時の省エネ性能表示制度は2024年4月から始まっています。

省エネ性能を高めることで、入居者の光熱費を削減し、環境負荷を軽減できるだけでなく、物件の競争力も大きく向上します。

本記事では、2026年最新版の省エネ基準とその適用方法、省エネ性能表示制度の詳細、さらに省エネ性能を高めるための具体的な設計や設備選定について解説します。

賃貸物件の建設を検討中の方や不動産事業者様の今後の建設や改修に役立つ情報を提供しますので、ぜひご覧ください。

2026年の賃貸物件建設に必須な省エネ性能

省エネ性能は、賃貸物件の建設においてますます重要な要素となっています。特に、2024年4月から開始された販売・賃貸時の省エネ性能表示制度により、新築建築物の省エネ基準が強化され、省エネ性能の表示が義務化されました。

2024年4月から施行された省エネ性能表示制度

2024年4月から、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が始まりました。新築建築物の販売・賃貸の広告等では、省エネ性能ラベルの表示が求められます。

一方で、既存建築物については表示が推奨されており、表示しないこと自体が勧告等の対象になるわけではありません。

省エネ性能表示義務の要点

• 対象物件：
  2024年4月1日以降に建築確認申請を行った新築建築物の販売・賃貸広告等が主な対象です。既存建築物は表示推奨で、2024年11月からは既存住宅向けの省エネ部位ラベルも運用されています。
• 表示内容：
  ラベルにはエネルギー消費性能と断熱性能が表示されます。住戸ラベルでは目安光熱費を任意で表示でき、第三者評価の場合はBELSやネット・ゼロ・エネルギーの表示が付く場合があります。
• 表示するタイミング：
  新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告などに掲載する広告等で表示します。

省エネラベル導入によるメリット

省エネラベルによって、入居を検討している人も断熱性能やエネルギー消費性能の水準を入居前に確認できるようになりました。

冷暖房の効きやすさや光熱費の目安を比較しやすくなるため、住み始めてからの負担を想像しやすい点がメリットです。

省エネ性能ラベルの項目

省エネ性能ラベルは、建築物のエネルギー効率を指標で示します。

引用：省エネ性能ラベル｜家選びの基準変わります – 国土交通省

ラベルの評価項目

• エネルギー消費性能：星のマークが増えるほど、省エネ性能が高いことを示しています。
• 断熱性能：家のマークが増えるほど、断熱性能が高いことを示しています。
• 目安光熱費：年間にかかる光熱費の目安を記載しています。※目安光熱費は任意項目です。
• 第三者評価BELS（ベルス）：第三者機関が、その住宅のエネルギー消費性能や断熱性能を評価・表示する制度であり、第三者機関の審査を受けた後に評価書等が交付されます。第三者評価BELSではなく、売主・貸主の会社による自己評価の場合もあります。
• ZEH（ゼッチ）水準：2030年以降の新築住宅がめざす省エネ性能の水準(予定)であり、エネルギー消費性能が星3つ、かつ断熱性能が5以上の場合に達成となり、チェックマークがつきます。
• ネット・ゼロ・エネルギー：ZEH水準を達成したうえで、太陽光発電の売電分も含めて、年間のエネルギー収支が一定の基準以下となる場合に達成となり、チェックマークがつきます。※「ネット・ゼロ・エネルギー」は第三者評価時に表示される項目です。

引用：省エネ性能ラベル｜家選びの基準変わります-国土交通省

省エネ性能ラベルの情報は、賃貸物件選びの際に入居者にとって重要な判断基準となります。

また、賃貸事業者は、省エネ性能ラベルを表示することで、物件の信頼性と競争力を高めることができます。

賃貸物件に求められる断熱性能とエネルギー消費性能

省エネ性能を高めるために、賃貸物件の建設で注目すべきポイントは断熱性能とエネルギー消費性能です。

断熱性能とエネルギー消費性能が重要な理由

• 入居者の光熱費削減：断熱性能が高いと、冷暖房効率が向上し、光熱費の削減に繋がる。
• 快適性の向上：良好な断熱性能は室内の温度調整を容易にし、入居者の快適性を向上させる。

省エネを実現する建設の工夫

• 断熱材の選定：高性能な断熱材（例えば、セルロースファイバーや高性能ウレタンフォーム）を使用する。
• 高効率窓：断熱性能の高い窓を使用し、熱損失を最小限に抑える。
• 設備の効率化：高効率なエアコン、ヒートポンプ給湯器などを導入することでエネルギー消費を削減。

省エネ性能において今注目のZEH水準

省エネ性能を高めるためには、設計段階での工夫と改修が不可欠です。特に近年では、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）水準の建物が注目されています。

ZEH水準とは、普通の省エネ基準より一段高い省エネ性能を持つ住宅の水準です。

具体的には、外壁や屋根、床、窓の断熱性能を高めることに加え、高効率のエアコンや給湯器、LED照明などを採用して、建物で使うエネルギーを大きく減らした状態を指します。

なお、ZEHそのものは太陽光発電などでエネルギーを創るところまで含みますが、ZEH水準とは主に断熱性と省エネ設備の基準を満たした状態を指します。

ZEH水準を目指すための工夫

• 省エネ設計：エネルギー消費を最小化する設計（例：日射熱利用、自然換気の導入）
• 再生可能エネルギーの利用：太陽光発電や地熱利用によるエネルギーの自給
• 高効率設備の導入：最新の省エネ家電や高効率暖房機器の設置

販売賃貸事業者の省エネ性能への努力

販売・賃貸事業者にとっては、省エネ性能を適切に評価し、広告等で分かりやすく表示することが重要です。

省エネ広告戦略の工夫

• 省エネ性能ラベルの強調：物件広告に省エネ性能ラベルをprominently記載し、省エネの効果をアピール
• 光熱費削減効果の明示：具体的な光熱費の削減額を紹介することで、入居者にメリットを直接伝える
• 持続可能な暮らしを提案：再エネ導入や省エネ設備による「エコライフ」の提案が、環境意識の高い入居者に響く

省エネ性能向上に向けた再エネ導入の最新情報

2026年現在、省エネ性能を高めるために導入すべき設備として、再生可能エネルギー（再エネ）の利用が注目されています。

再エネ導入のメリット

• エネルギー自給：太陽光発電や風力発電などを導入することで、建物のエネルギーを自給自足することが可能。
• 光熱費の削減：再エネ設備による電力供給で、入居者の光熱費を大幅に削減。

再エネ設備の種類

• 太陽光発電システム：屋上に設置し、共用部や各部屋に電力を供給
• 蓄電池：発電した電力を蓄え、需要が高い時間帯に使用

2026年以降の賃貸物件建設における省エネ基準への対応

2025年4月以降に着工する原則すべての新築物件では、省エネ基準への適合が必要です。今後は2030年までに省エネ基準が段階的に引き上げられる予定であり、より高い性能への対応も見据えた計画が重要になります。

まとめ｜賃貸物件を建てるなら省エネ基準を守ろう

2026年現在、省エネ性能の向上は賃貸物件の建設において必須の要素となっています。

省エネ基準を満たすための設計や改修、設備選定は、賃貸住宅の建設でも重要になっています。省エネラベルの表示義務化や再エネ設備の導入は、入居者の満足度を向上させ、賃貸物件の競争力を高めるための大きなポイントとなります。

賃貸物件を新しく建てることを検討している方は、省エネ基準への適合を忘れずに行いましょう。不安な場合は、建築会社等の専門家に相談がおすすめです。

▼東京、神奈川、千葉、埼玉でアパート建設をご検討中の方は、ぜひ、アヴェントハウスにご相談ください。