【表示で差がつく経営判断】賃貸住宅の省エネ性能ラベルの見方と制度を解説

賃貸住宅の省エネ性能ラベルを見ても、どこを確認すればよいのか迷う方は少なくありません。

この記事では、賃貸住宅の省エネ性能ラベルの見方を整理したうえで、省エネ性能表示制度の概要と、表示がアパート経営に役立つ理由を解説します。新築アパートを計画する際に、建物性能と募集時の見せ方をどう考えるべきかも分かります。

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賃貸住宅の省エネ性能ラベルの見方

参考：国土交通省「省エネ性能ラベルについて」

省エネ性能ラベルに表示される項目

省エネ性能ラベルでは、住宅のエネルギー消費性能と断熱性能が主に表示されます。
住宅の住戸ラベルでは、星の数でエネルギー消費性能を示し、家のマークや数字で断熱性能を示します。
さらに、任意項目として目安光熱費が表示される場合もあります。
第三者評価であるBELS（ベルス。建築物省エネルギー性能表示制度）の場合は、その評価であることも確認できます。

項目	見るポイント	経営者の見方
エネルギー消費性能	星の数	省エネ水準の伝わりやすさを確認
断熱性能	家マークや等級	居住性や物件説明のしやすさを確認
目安光熱費	表示の有無と金額	入居者への説明材料になるかを確認
評価方法	自己評価か第三者評価か	情報の見せ方に説得力を持たせやすいかを確認

断熱性能はどこを見ればよいか

断熱性能は、建物から熱が逃げにくいか、日射熱が入りにくいかを確認するための指標です。
アパート経営の視点では、断熱性能が高いほど、室内環境の説明がしやすくなり、募集時の情報整理にもつなげやすくなります。

ただし、賃貸住宅では、間取り、方位、開口部の計画、設備仕様なども住み心地に影響します。
そのため、ラベルは比較の入口として使い、最終判断は建物全体の計画を踏まえて行う必要があります。

エネルギー消費性能はどこを見ればよいか

エネルギー消費性能は、国が定める省エネ基準からどの程度、消費エネルギーを削減できているかを確認するための指標です。
住宅では、星の数が増えるほど、省エネ性能が高いことを示します。

大切なのは、星の数そのものだけではなく、募集時にどこまで分かりやすく伝えられるかです。
入居者は専門指標を細かく読むとは限りません。
そのため、募集図面や物件紹介で「省エネ性能ラベルあり」と示しつつ、断熱性能や目安光熱費とあわせて伝えるほうが、理解されやすくなります。

賃貸住宅で確認しておきたい見方のポイント

新築の賃貸住宅では、ラベルを見たときに次の順で確認すると整理しやすくなります。

• エネルギー消費性能
• 断熱性能
• 目安光熱費の有無
• 自己評価か第三者評価か

この順で見ると、省エネ水準、住み心地の説明材料、訴求のしやすさをまとめて把握しやすくなります。
特に目安光熱費は任意表示なので、表示がない場合もあります。
表示がないからといって性能が劣ると即断するのではなく、入居者募集時に何を伝えたいかまで含めて考えることが重要です。

賃貸住宅の省エネ性能ラベルに関わる制度

省エネ性能表示制度の概要

省エネ性能表示制度は、販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示し、購入者や借り手が性能を把握し比較しやすくするための制度です。
国土交通省は、これにより、省エネ性能の高い住宅や建築物の供給が促進される市場づくりを目的としていると案内しています。

賃貸住宅のオーナーにとっては、制度対応のためだけでなく、物件情報の見せ方が変わる制度と考えるほうが実務に合います。
省エネ性能を示せる物件と、そうでない物件では、募集時に説明できる内容に差が出やすくなるためです。

制度の対象になる建築物と表示の考え方

国土交通省によると、2024年4月以降は、新築建築物の販売・賃貸の広告等で、省エネ性能ラベルを表示することが必要です。

対象となる広告等には、インターネット広告、チラシ、パンフレットなどが含まれます。
一方で、新築以外の既存建築物は表示が推奨されています。
この違いを知っておくと、新築アパートを計画する段階で、いつから表示を前提に準備すべきかが分かりやすくなります。
設計や確認申請の検討だけでなく、募集開始時にどの情報を出すかまで早めに整理しやすくなります。

努力義務の意味と押さえたいポイント

建築物省エネ法では、以前から事業者に対して省エネ性能の表示に努めることが位置づけられていました。
現在は新築の販売・賃貸広告等で表示が必要となる仕組みに変わっており、国土交通大臣が表示方法等を告示で定め、これに従わない場合は勧告等を行うことができると案内されています。

オーナーの実務では、努力義務か義務かという言葉だけでなく、自分の計画物件がどの場面で対象になるかを確認することが大切です。
新築アパートの募集を見据えるなら、制度を後回しにせず、初期段階から織り込んでおくほうが安全です。

省エネ性能ラベルの表示がアパート経営に役立つ理由

入居検討者への分かりやすい情報提供につながる

省エネ性能ラベルは、入居検討者が住宅の性能を把握し、比較しやすくするための制度です。
そのため、オーナー側にとっても、性能を専門用語だけで説明するより、視覚的に分かりやすく提示できるという利点があります。
特にインターネット広告では、一目で理解できる情報の有無が、物件比較のしやすさに影響しやすくなります。

物件の差別化を図りやすくなる

賃貸住宅の広告では、立地、賃料、間取り、設備が並びやすく、性能面の違いは伝わりにくいことがあります。
その中で省エネ性能ラベルを表示できると、断熱性能やエネルギー消費性能を募集情報に乗せやすくなるため、差別化の材料として使いやすくなります。
国土交通省も、省エネ性能の把握や比較をしやすくする制度だと位置づけています。不整形地や限られた敷地条件でも、性能と収益性の両立を見据えた計画整理は重要です。

アヴェントハウスでは、土地条件に合わせたプラン検討とあわせて、賃貸住宅でどのように性能を訴求するかも相談できます。

建築計画の方向性を整理しやすくなる

ラベル表示を前提に考えると、建築計画の段階で「どの性能を目指すのか」を整理しやすくなります。
たとえば、ZEH（ゼッチ。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の達成や、第三者評価時の表示項目も、設計の方向性を確認する材料になります。

長期的な競争力を考える判断材料になる

省エネ性能ラベルは、賃貸経営の収支を直接決める数字ではありません。
ただし、どの性能を備えた建物として市場に出すかを整理する材料にはなります。

「省エネ性能への関心を高め、省エネ性能が高い建築物の供給を促すこと」が制度の目的である以上、今後の新築賃貸住宅では、性能情報を示せること自体が基本条件になりやすいと考えられます。

新築アパートを検討するときに確認したいこと

ラベル表示だけで判断しないことが大切

省エネ性能ラベルは便利な指標ですが、建物の価値をそれだけで判断するものではありません。
住戸プラン、共用部計画、修繕の考え方、設備更新のしやすさなど、経営判断には別の要素もあります。
ラベルは比較しやすい共通言語として活用しつつ、事業計画全体で見る姿勢が必要です。

建物性能と収支のバランスを見る

性能を高めるほどよいと単純に考えるのではなく、建築コストと賃料設定、エリア特性とのバランスを確認することが重要です。
省エネ性能ラベルは、完成後の見せ方にも関わるため、どの水準まで目指すかを早い段階で決めるほうが、設計や見積もりの整理に役立ちます。
特に新築アパートでは、制度対応と事業性を切り分けずに考えることが必要です。

設計段階で確認したい性能面のポイント

設計段階では、ラベルの取得や表示だけでなく、どの情報を募集時に伝えたいかを先に決めておくと整理しやすくなります。
たとえば、断熱性能を分かりやすく打ち出したいのか、目安光熱費まで見せたいのか、第三者評価の活用まで考えるのかで、準備の仕方が変わります。
BELSは第三者機関がエネルギー消費性能や断熱性能を評価し、評価書等を交付する制度です。

相談時は表示制度を踏まえて比較する

建築会社や計画案を比較するときは、坪単価や間取りだけでなく、省エネ性能ラベルをどう見せる前提で計画しているかも確認したいところです。

新築の賃貸住宅では広告等での表示が実質的に求められるため、建築会社に制度への深い理解があるかどうかで、完成後の入居者募集のスムーズさが変わります。
性能、コスト、募集時の訴求まで一体で整理できる相手かを見ておくと、計画のブレを減らしやすくなります。

まとめ｜省エネ性能ラベルを理解して賃貸経営の成功につながる

賃貸住宅の省エネ性能ラベルは、制度対応のために確認するだけではなく、アパート経営の判断材料として活かせる情報です。
見方の基本は、エネルギー消費性能、断熱性能、目安光熱費、評価方法の順で整理することです。
そのうえで、新築アパートでは広告時の表示制度も踏まえ、どの性能を目指し、どう募集時に伝えるかまで考えることが重要です。

建築前の段階でこの整理ができていると、性能と事業性の両立を図りやすくなります。
性能と収益性のバランスを考えた賃貸住宅づくりを進めたい場合は、計画段階から整理しておくことが有効です。

アヴェントハウスでは、新築アパートの計画時に、土地条件、建物性能、表示制度を踏まえた検討を相談できます。

参照

• 国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」
• 国土交通省「省エネ性能ラベル｜家選びの基準変わります」
• 住宅性能評価・表示協会「BELSについて」